令和３年第３６８回三木市議会定例会が11月29日に開会した。
この会議では、令和２年度の各会計決算や補正予算に関する案件が提案された。主な問題として、令和２年度三木市一般会計歳入歳出決算があげられた。
決算特別委員会の報告によると、一般会計については新型コロナウイルス感染症の影響で必要な支出が多かったが、総じて適切な管理がなされているとのことだ。これに対し、「日本共産党の大眉均議員」は決算に賛成の意を示したが、国民健康保険特別会計などに異議を唱えた。特に、加入者数の減少と医療費の増加が問題とされ、新型コロナウイルス感染症の影響で小規模企業や農業界にも支援が必要であると訴えた。
また、会期は25日間と決定され、各種条例の改正についても議論が行われた。特に不妊治療に関する特別休暇の新設や、教育施設の統合に関する条例改正が注目された。
市長の仲田一彦氏は、特に新型コロナウイルスへの対応からなる追加支出の必要性を強調した。ワクチン接種や家庭への給付金に対する予算措置について、迅速な対応を求めた。
今後の対応として、既存の制度が市民にとって平等であるかの検討や、安定した運営のための財政健全化が待たれる。市民の生活に直結する事項が多いため、議員たちの慎重な審議が求められる。