令和2年7月28日、三木市議会は第359回臨時会を開催した。
本会議では、緊急に審議を要する議案が二件提出され、特に新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算が重要な議題となった。
市長の仲田一彦氏は、開会の挨拶で、7月豪雨による被災者へのお見舞いの言葉や、議員への感謝の意を示した。また、新型コロナウイルスの感染拡大に警鐘を鳴らし、遅滞なく補正予算の承認を求めた。
仲田市長は補正予算案の概要について説明し、中小企業や小規模事業者への家賃支援を含むという主旨を強調した。その中で、特に注目を集めるのは、商工費における緊急支援が一億5,440万円にのぼる点である。
「コロナ禍の影響で業績が悪化した中小企業を支援するため、3ヶ月分の家賃相当額を支給する」と述べると、特に国の支援と重ならない点を詳述した。
また中小企業事業継続支援金の総額も増加し、合計で2億4,000万円が計上されることとなった。このプロジェクトについては、議会内でも賛否が分かれたが、必要な支援であるとの意見が多かった。
第47号議案では、学習指導用のタブレット端末の取得についての提案がされた。対象となる端末は4,669台で、教育環境の改善に向けた重要な一歩とされている。
質疑応答において、板東聖悟議員は、新型コロナ対策に対する懸念を示し、事業の公平性について問い質した。彼は、特定の条件を満たす事業者に対する支援が、多くの市民に恩恵をもたらすかどうかを危惧していた。
議論の末、議員たちはいずれの議案も可決することに決定。更に今後の経済回復を見据えた議論が進むことが期待される。仲田市長は閉会の挨拶の中で、「全ての市民が安全かつ安心して生活できる環境を整えるため、引き続き全力を尽くす」と述べ、会議を締めくくった。
臨時会は1日の短い会期であったが、重要な議題が密に討論された様子が伺え、市政の運営に対する、市議会としての強い決意が感じられた。