令和5年9月14日、三木市議会にて重要な議案が議論された。この日の会議では、三木市市民福祉年金条例の廃止が特に注目を集めた。
主な発言者である日本共産党の板東聖悟議員は、この廃止について、対象者への説明や物価高騰の影響に関する質問を行った。板東議員は、物価高騰が続く現状において福祉年金制度の廃止を進めることが適切かどうか疑問を呈した。
健康福祉部長の井上典子氏は、廃止の理由として市の財政健全化計画を挙げた。井上氏は、「国の公的年金の増額や民間の福祉制度の拡充により、福祉年金制度はその役割を終えたと認識している。」「廃止に際しては、制度の利用者を含む市民全体の意見を考慮し、慎重に進めている。」と述べた。
また、板東議員は、生活保護行政に関する質問も行い、特に熱中症対策としてエアコンの設置状況について問及した。井上氏は生活福祉においてエアコン購入費用を支給する制度があることを説明し、昨今の物価高騰が生活保護世帯に与える影響を認識していると強調した。
高齢者向けの温泉利用助成券の廃止も議題に上がり、利用助成制度の復活を求める請願が採択されたことに対する行政の対応について測定された。井上氏は、現在の状況を受けた多様な支援制度の活用状況や、請願者の意向を尊重した対応の方針を語った。
認知症対策や特別養護老人ホームの整備についても意見交換が行われ、今後の方針を確認した。特に、認知症患者の賠償責任保険制度の導入検討や在宅支援体制の強化に向けた取組を進める方向であるとのこと。
最後に、学校設備の安全管理についても問われ、不審者対策の強化や、定期点検が行なわれている点を確認した。教育振興部長の鍋島健一氏は、学校内の安全対策の見直しや徹底した運用について言及し、さらなる改善策を約束した。