令和3年4月22日、加東市議会の第98回臨時会が開催された。
本会議では、重要な議案が審議された。市民生活に深く関わる内容が含まれ、市議会の参与者が真摯に取り組んでいることが際立っていた。特に新型コロナウイルスの影響や財政関連の議案が重要なテーマとして浮上した。
市長の安田正義氏は、冒頭まとめた中で新型コロナウイルス感染症の現状を報告した。加東市における新規陽性者数は234人であり、さらに加東健康福祉局管内での感染状況にも言及した。彼は「昨晩、兵庫県で563人の新規陽性者が確認され、緊急事態宣言の発令が避けられない状況である」と述べた。
ワクチン接種についても進捗を説明した。安田市長は、65歳以上の高齢者を対象に、ワクチン接種の優先予約開始を4月23日午前9時からとし、1万1,191人へのクーポン券の発送を完了したと強調した。また、接種の受付を行うコールセンターの設置に関しても言及した。
次に議案については、令和3年度加東市一般会計補正予算案や税条例の改正が提出された。総務財政部長の服部紹吾氏は「子育て世帯生活支援特別給付金を支給するための事業費の補正が必要になった」と説明。議員からは、支給対象に関する質疑が複数上がり、健康福祉部長の大西祥隆氏がその詳細に答えた。
今回の補正予算では子育て支援施策が重要視され、児童1人当たり5万円の支給が決定した。大西氏は「この給付は18歳未満の子どもを対象としている」と明言し、制度の周知方法についても、学校や保育所を介した施策を検討していることを述べた。
さらに、令和２年度加東市水道事業会計や下水道事業会計の予算繰越についても報告が行われた。上下水道部長の眞海秀成氏は「水道事業の除却工事に時間を要したため、予算を繰り越す必要が生じた」と説明し、予算が1,391万円程度であることを伝えた。
全体を通じて、議会は住民の安全と福祉向上のための決議を進めた。緊急事態が続く中、議員たちは、新型コロナウイルス感染症対策としても様々な検討を行い、慎重の上にも慎重な姿勢がうかがえた。最後に、議長の小川忠市氏は「全議案が真摯に審議され、無事に結論が得られた」とし、閉会の挨拶を行った。