令和４年第３回釧路市議会の会議では、地域の行政機能である支所の存廃問題や、市営住宅の入居状況、マイナンバーカードの導入状況などが議論された。特に、支所廃止への反対意見が強まる中、地域環境部長の宮下誠氏は、住民説明会での意見を聞く姿勢を示したが、参加者数が183人にとどまったことは問題視された。これに対し、村上和繁議員は、市民の不安や反対意見が圧倒的多数であることを強調し、廃止提案の撤回を求めた。
特に重視されたのが支所廃止による高齢者への影響である。高橋一彦市長は、デジタル化の進展を通じて、住民サービスを効率化する方針ながら、利用者の心配に対しての明確な対策を見せておらず、参加者からは不安の声もあがった。
市営住宅の問題も報告され、103人の申込者に対し、入居できたのは僅か14人という状況が紹介された。これに関し、津田学住宅都市部長は、入居困難な方々に対する適応策が限られている実情を訴えた。特に、低所得者世帯の増加や、申込みが複数回行われていることに対し、手厚い支援や柔軟な判断が求められている。
また、マイナンバーカードに関しては、住民票をコンビニで交付する試みや、病院での保険証代わりの利用が向上しているが、暗証番号が複雑であることに対して市民からの懸念も寄せられており、特に年配の方々にとっては覚えるのが困難な内容となっている。市長はこの点についても言及し、利用促進に向けた努力が必要であると認識を示した。
さらに、音別の地域振興に関する話題も取り上げられ、特にエミュー農場の再開が地域活性化につながる重要な課題として認識されていた。