令和4年第2回釧路市議会において、市の市政方針及び教育行政方針に関する代表質問が行われた。特にデジタル化やマイナンバーカードの導入、地域経済の活性化について、出席議員からの活発な意見が交わされた。
新創クラブの畑中優周議員は、釧路市デジタル・トランスフォーメーション推進方針に基づき、子育てや介護に関するオンライン申請の仕組み導入について質疑した。市長の蝦名大也氏は、令和4年度から子育て関連の手続きについては、オンラインでの申請が可能になることを明言した。具体的には、児童手当の認定請求や保育所利用申込みなどの手続きが対象となる。
また、畑中議員は、マイナンバーカードの普及促進に関連して、釧路市の交付率が41.4%であることに懸念を示した。市は新たにイオンモール釧路昭和やコープさっぽろ貝塚店にマイナンバーカードセンターを開設し、夜間や土日にも申請手続ができるようにした。その結果、早速約536件の申請が行われたと報告された。
更にキャッシュレス化の推進についても議論が交わされた。畑中議員は、税金や手数料、保険料の支払いをスマートフォンで簡単に行えることができる環境作りが進められているとの説明を求め、市はこれに触れ、過去からの実証実験がふまえ、全市的なキャッシュレス化を進める考えを示した。
地域経済の活性化については、釧路市ビジネスサポートセンターｋ－Ｂｉｚが推進され、相談件数が飛躍的に増加しているという実績が報告された。地域の中小企業に寄り添った支援や新たな支援体制が今後も必要であり、この取り組みが釧路市の経済にどのように貢献していくのかを議論された、
最後に、子どもたちの教育環境整備について話題が及び、市長は「環境を整えることが大切であり、その上で教育的支援が求められている。」と強調した。
釧路市では、地域の特性を活かした教育政策が進められる一方で、公民館活動や図書館の活用など、多角的な支援が求められている。