令和4年第2回釧路市議会が3月18日に開かれ、議案や意見書が審議された。
まず、議案第2号から第24号および第32号について、各委員長が報告を行い、反対意見も交えながら採決に入った。特に、議案第18号釧路市職員定数条例の改正については、現行の職員数を2,539人から2,537人に減らすことが決定された。この件に対して、日本共産党議員団所属の三木均議員は、「業務量が減ったのではなく、非正規職員の増加が懸念される」と反対の意を表明した。
次に、人権擁護委員候補者の推薦についても審議された。市長が推薦した候補者の経歴についての説明があり、質疑が行われることなく同意された。
また、意見書案に関する審議も行われ、介護職員の処遇改善に関する手続きの簡素化と対象職種の拡大を求める意見書については、提案者を代表して金安潤子議員がその必要性を強調した。続いて、地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書も賛成多数で可決され、議員たちの間でのデジタル化の重要性が再確認された。
特に注目を集めたのは、台湾のCPTPP参加を支持する意見書であり、議会の意見が一致して可決された。これは、釧路市にとって経済的な効果も期待されるだけでなく、地域間のさらなる関係構築にもつながるとみられる。
最後に、高齢者の医療費窓口負担の2割化を撤回し、「原則1割」の継続を求める意見書は、賛成は少数で否決となった。議論の中では、受診控えが懸念される中での負担増加が指摘され、議員間の意見は分かれた。このように、様々な議案と意見書が審議されたが、議会の結果には賛否が分かれるものもあり、地域住民への影響が大きい問題であるだけに、今後の動向が注目される。