令和２年第１回２月定例会の中で、釧路市は新型コロナウイルス感染症への対応や市政の方針について重要な議論を行った。
秋田慎一議員（公明党）が取り上げた新型コロナウイルスへの対応について、蝦名大也市長は市内の医療機関との連携を強調した。
市は、外出自粛を市民に呼びかけ、病院の感染病床や結核病棟の活用など迅速な対応を進める必要性を述べた。
現在の状況を踏まえ、釧路市では感染症対策本部会議を開催し続けている。また、情報発信の重要性を認識しており、市役所内部での情報整備を進めている。
さらに、市長は釧路市の経済的影響を抑えるために、経営金融相談窓口を設置したことを報告した。
次に、防災・減災対策を深堀りした。
秋田議員は、釧路市強靱化計画について述べ、施策の進捗状況を把握したいとの意見を表明した。
市長は、発災後の速やかな復旧に向けて施策を着実に推進する意向を示した。
計画策定から2年が経過し、釧路市は社会情勢の変化に応じて随時見直しを行う必要性を認めている。
次に、ひきこもり問題についての質疑が行われ、秋田議員は地域の高齢化とともに、有効な支援が必要であると訴えた。
市長は、引き続き福祉部門との連携を強化し、相談支援を行うべきだと強調した。
また、教育行政に関する施策も話題に上がり、重い経済的負担を抱える家庭の現実について議論が交わされた。市の教育長は、教材費や修学旅行費の支援が必要だと認識しており、今後の課題として取り組むと述べた。
最後に、コロナ禍の影響を受けた人々への具体的支援策が求められた。
市長は、mojoそのためには国の制度に頼りつつも、自治体独自の支援の工夫が重要だとの見解を示した。
全体を通じて、釧路市の議会ではエビデンスに基づいた施策が今後求められ、市民生活への配慮が強調されたとも言える。