令和4年第3回6月定例会では、教員の労働環境や児童・生徒への影響が大きく取り上げられた。
22番の板谷昌慶議員は、教員の労働環境が児童・生徒に与える影響について質問した。
教員の業務増加やコロナ対策の影響により、労働環境は著しく厳しくなっている。
このような状況では、教員が児童・生徒のSOSに気づくことが困難になる恐れがある。
板谷議員は、文部科学省による調査結果を引用し、長時間勤務の教員ほど授業準備不足に陥りやすく、授業の質が下がれば学習定着率にも悪影響を及ぼすと指摘した。
また、教員の健康管理や働き方改革についても言及し、教員が安心して働ける環境整備が急務だと強調した。
市長の蝦名大也氏は、教員への支援を強化する考えを示し、健康管理や労働時間の把握を通じて改善を図ることを約束した。
また、教育委員会と連携して、児童・生徒への適切なサポートができるよう努めていくとの意向を示した。
次に、奨学金返済支援事業についても言及され、特に若い世代の人材確保を目指し、助成金の周知や利用促進が求められた。
市長はこの事業の重要性を認識しており、より多くの学生に利用されるよう取り組む考えだ。
一方、教員不足が進行している背景には、労働環境の問題がある。
市としては、教員の確保が最優先課題であり、北海道教育委員会に適正な教員配置を要望していくことを確認した。
会議の中で、教員の働き方改革が進められているものの、課題も多い。
地域住民と連携し、労働環境の改善に寄与する取り組みが期待される。