令和5年第1回2月定例会が開催される中、釧路市議会ではさまざまな議題が取り上げられた。
初めに少子化対策が重要なテーマとして浮上した。公明党の月田光明議員が近年の出生率低下に関する統計をもとに発言し、出生率回復に向けた取り組みの必要性を訴えた。「2022年の出生数は過去最少の約80万人であり、このままではさらに深刻な状況になる」と述べ、多方面からの支援が不可欠であると強調した。
また、議員は子ども家庭庁の設立やこども基本法施行による新たな制度の重要性についても触れ、釧路市としても子育て支援に力を入れるべきであると主張した。市長は、国の動きに合わせて地域でも取り組みを強化していく必要があると応じている。
次に都心部まちづくり計画についての質問が集中し、月田議員は駅周辺再整備に必要な公共公益施設の具体名が挙げられたとの質問に対し、早期意思決定の重要性を訴えた。この中で駅前の公共施設が果たす役割についても議論が交わされ、市長も地域の発展には重要との認識を示した。
さらに、北大通の空きビル対策についても重要な議題として取り上げられた。議員は「空きビル・空き店舗対策が進まない限り、都心部の活性化は望めない」と述べ好事例を挙げながら施策の充実を求める発言があった。
そして、鉄道高架整備事業に関して事業費の詳細な負担構造に疑問を投じる声が上がり、道と市の負担割合に関する透明性が求められる議論が交わされた。市長は現状の予算試算に基づいた議論の必要性を説いた。
企業誘致と水利権に関しても月田議員が言及し、釧路地域の水利用の重要性を訴えた。水資源を生かした産業振興を積極的に進めることが地域発展に寄与するとの認識が示された。
観光業についてはガイド人材の育成の重要性が強調され、新年度予算において専門職育成に約7200万円が拠出される予定であることが明らかにされた。市長はこの施策により地元経済をさらに活性化していくと述べた。
愛国浄水場更新事業の進捗状況については、工事の遅延と費用増加に関する懸念が示され、市民に対する情報発信の重要性も議論された。
学校の危機管理体制の整備については、経験をつうじた訓練やマニュアル見直しの必要性が述べられ、津波浸水想定区域に関する学校数とその対策についての質問が行われた。市は防災体制を強化する方針を示している。