釧路市議会の令和6年第3回定例会は、2023年6月18日に開催された。議事日程には多岐にわたる議案や報告が盛り込まれ、特に医療体制と観光振興の重要性が再確認されることとなった。
冒頭、議長（畑中優周）は会議の開幕を宣言し、出席議員の人数や議事日程を報告した。議案第48号から第76号まで及び報告第2号の質疑がおこなわれ、特に医療体制に関する質疑が多く寄せられた。
大澤恵介議員は、人口減少に伴うまちづくりの必要性を強調し、釧路市の人口が減少を続けている現状に対し市長（蝦名大也）の施策の評価を求めた。市長は、過去16年間にわたり続けてきた施策の結果や課題を交え、地域経済の活性化に向けた新たな戦略の必要性を訴えた。
観光振興についても議論が行われた。草島守之議員は、観光産業が釧路市の基幹産業として期待される一方、新型コロナによる影響からの回復が不可欠であると訴えた。特に、アドベンチャートラベル・ワールドサミットの影響で地域の魅力向上が期待されており、今後の施策に対する市長の意気込みが問われる場面が見られた。市長は、釧路市の資源を最大限に活用した観光振興を目指す考えを示し、次年度に向けた具体的な施策の進捗状況について詳述した。
また、宿泊税の導入についても話題にのぼった。市長は、この新税の導入が観光振興資金の安定的な確保に繋がると期待を寄せたが、一方で事業者の不満や混乱に潤いをもたらす配慮が重要であることも認識している様子が伺えた。
さらに、高齢者の緊急通報システムについても質問が寄せられ、季節ごとの利用に対する市のサポート体制の見直しが必要であることが指摘された。福祉部長は、運用状況を改善するための努力を続けていく意向を表明した。
最後には、教育問題についても議論が及び、梅津則行議員が釧路市の義務教育学校についての意見を述べた。市長や教育長は、今後の教育環境の向上や設備、教職員数を含む政策の見直しについて真剣に検討していく考えを示した。
全体として、釧路市議会は多くの課題に直面しながらも、持続可能な地域づくりに向けた新たな施策や計画の議論が進行したことが際立った。