令和２年第２回６月定例会では、日本海溝・千島海溝地震やその対策について議論が行われた。知見を持つ高橋一彦議員は、地震や津波の影響の大きさを指摘し、特に釧路市は釧路港での浸水が懸念されると述べた。また、過去の巨大地震の教訓を活かし、避難施設の整備が急務であると強調した。
高橋議員は、必要な避難ビルの整備と国による財政支援の強化を求めた。加えて、内閣府の津波想定についても言及し、釧路市の蔵置状況を踏まえてハザードマップの見直しが重要であると主張した。市長の蝦名大也氏は、避難逆を解消するための取組は続けていると述べつつ、道内における避難対策の見える化を図るため、情報共有の強化を図る意向を示した。
次に、地元産業の育成に関する討議も活発に行われた。特に、石炭採掘における技術移転事業については、内外の炭鉱技術者への研修が行われており、国内エネルギー政策の一翼を担うべく釧路市が果たす役割が強調された。また、釧路市が進めるエネルギーの地産地消は、地域経済の活性化に寄与するとの見解が示された。
さらに、新型コロナウイルスの影響を受けた経済の回復に関する議論もあった。部長たちは、現在の影響を受けた業種や雇用状況に関する詳細なデータの収集と分析に努めていることを報告した。特に、厳しい状況の中で地域経済をどう立て直すかが重要視されており、各部門が連携した支援策の実施について意見が交わされた。
会議においては、地元の教育環境の改善も求められた。小児科学会による報告に基づく感染症対策の必要性や、学校の運営方法について教育長も説明し、学校運営における新しい生活様式の適用について積極的な見解を示した。