令和3年12月2日、釧路市議会において市民生活や経済に関する重要な議題が議論された。
特に注目を集めたのは、赤潮対策についてであった。これに関して、草島守之議員は「赤潮被害の影響で多くの漁業者が苦しんでいる」と語り、地方自治体の支援策の必要性を訴えた。国の15億円の赤潮対策費が計上されたとはいえ、地域独自の支援策も必要であるとの意見が多く聞かれた。
民生福祉常任委員会の報告によれば、昨年11月の赤潮の影響で釧路市内で約3億5,000万円の損失が出ているという。
また、支所の廃止に関しても議論された。工藤正志議員は「支所を廃止すると、高齢者には不便が増す」との考えを示し、マイナンバーカードを持たない高齢者の存在を考慮すべきだと訴えた。市の方針として、支所の役割が減少しているとの説明があったが、市民の声を重視する姿勢が求められている。
医療用ウイッグ購入費助成についても、多くの議員から意見が寄せられた。がん治療に伴う脱毛の悩みに対する支援策として、ウイッグ助成が提案された。全国的に導入が進むこの制度を、釧路市でも導入すべきとの意見が多かった。
さらに、新型コロナウイルスの第6波を見据えた対策が議論され、経済活動の回復を促す施策が求められた。市長は、国の補正予算を活用して仕組みを改善し、生活者や事業者を支える方針を示した。
水産業振興においても課題が露呈した。水産関連の被害が報告され、特定の魚種に依存するのではなく、多様な水産物の利用と新たな市場を開拓する必要性が強調された。市の方針では、釧路市の水産業は将来的には安定したものとなることを目指しているとのことであった。
最後に、健康経営優良法人制度についても提言がなされた。これは従業員の健康を重視する企業を支援する制度で、釧路市でも積極的な取り組みが望まれる。