釧路市議会で行われた第5回12月定例会では、支所廃止に関する議案や市民の意見が大きなテーマとなった。議論の中で、支所廃止を求める市民の意見が多く寄せられたにもかかわらず、翌日は条例案の提出に至ったことが問題視された。
議長の松永征明氏は、ここまでに寄せられた27人の議員からの意見を配慮しつつ、意見公募を確認した。その結果、パブリックコメントでは反対が圧倒的に多く、賛成意見はわずか6件だった。西村雅人氏は「市民の意見に耳を傾ける姿勢が必要だ」と訴えたが、市の方針は変わる様子が見られなかった。
また、コロナ禍の影響による学生支援策も議論された。西村氏は、学生への生活支援が不足していることを指摘し、特に生活保護が届かない大学生に対しての援助が不十分だと批判した。市の蝦名大也市長は、支援策が進んでいると答弁したが、具体的な事例には言及しなかった。
さらに、福祉灯油やインボイス制度の導入に関する意見も飛び交った。福祉灯油の助成制度の必要性や、インボイス制度により免税業者が取引から排除される懸念が示された。特に、寄付金財源の活用が求められ、地域医療の維持と子育て支援策に回すべきとの意見も見られた。
若者の人材流出や少子化問題も大きく影響することから、人口減少対策が急務とされ、釧路市がどのように対策を講じていくのか、今後の動向が注目される。市が打ち出した施策が、地域住民の生活にどのように影響を及ぼすかが問われており、特に医療施策や福祉施策の充実が望まれている。