令和6年2月29日、釧路市議会の令和6年第2回定例会が行われ、注目の話題が数多く取り上げられた。
冒頭、自民市政クラブの山口光信議員は、今年度の釧路市当初予算について質疑を行った。令和6年度当初予算は982億円から3.9%増の約1,020億円となり、2006年以来の高水準であることが強調された。具体的には、物価の高騰や人件費の増加が要因で、総務費や民生費などの予算が増加したことが明らかになった。
さらに山口議員は、自主財源比率が33.1%と高い依存財源が続く中で、この比率を今後どのように高めていくかについて質問をした。市長は、国の影響を受けやすい現構造において、ふるさと納税の活用が重要であるとし、リピーター率を年々高めていく方策として、返礼品や情報発信の改善に取り組んでいると述べた。
一方、観光新税の導入に向けた動きについても言及され、税収の見込みは宿泊税による約３億円と予測される。市長は市民の期待を受けて新税導入への取り組みを進める意向を示した。
職員定数については、現在2,494名であり増減がゼロとされており、今後も業務効率化を図る必要性が語られた。デジタルトランスフォーメーションの推進により、業務の効率化を図るとの方針が示された。
さらに、水産業に関しては、釧路港が2023年度は全国で水揚げ量が1位となり、経済波及効果を高める戦略に力を入れる必要があると強調されたが、依然として資源の確保が課題となっている。
釧路市では、持続可能な水産業の確立に向けた海面、陸上の養殖実験について、新たな取り組みを進めている。これにより、水産業全体の活性化が期待されている。また、釧路市の子育て支援に向けて、特別支援保育や病児保育の制度拡充が求められており、市長は実行力を持って取り組む意思があるとした。
最後に、マリモの保全活動や、地域医療の課題、災害時のペット対策など多岐にわたり市民の意見を反映した政策を進めることが求められている。市長は公民合体での地域振興を通じて、釧路市の活性化を図るべきと呼びかけた。今後の進捗が注目される。