令和4年第5回釧路市議会12月定例会が、12月16日に開催され、主要な議案が可決された。
議会での焦点は、特に支所廃止案及びそれに関する市長の問責決議であった。多くの市民から反対意見が寄せられている中、支所廃止を進める市長の姿勢が問われた。市長は、公正な行政運営を掲げているが、議論はかなりの紛糾を呈した。
例えば、議案第87号「釧路市支所設置条例の一部を改正する条例」について、日本共産党議員団からの反対表明があった。代表の工藤正志議員は、「市民は支所の廃止に反対している」と指摘し、支所は市民サービスにとって重要な役割を担っていると主張した。市長が参加した住民説明会でも、反対意見が圧倒的に多かったという。
また、パブリックコメントの結果においても、反対意見が多数を占める中で、廃止を強行することは市民の信頼を著しく損なうものと考えられる。さらに、議案に賛成する議員も、市民サービスの向上が図られているとの意見を述べる場面も見られた。
具体的には、帯状疱疹ワクチンの接種助成を求める意見書や、新型コロナウイルス対策の緩和を求める意見書が可決されるなど、福祉や医療に関する施策も議論された。特に、金安潤子議員は「知的障がい者への国の施策が不十分である」と訴えた。
最終的に、決議案第2号は少数意見で否決となる結果となった。市長問責決議の提案者は、「市民の声を十分に反映させていない」と強調し、市民と市長との信頼関係の重要性を指摘した。議会は、地域のニーズに応えるための施策を議論する場であったが、その中で市民の意見を無視することはできないとする意見が相次いだ。
このように、今回の議会は市民の意見と市政の在り方が迫られる重要な局面であった。市民の多様な意見を反映させることが、今後の釧路市の行政運営において求められている。
今後も市民と市政の関係がどのように発展していくのか、注視していく必要がある。