令和4年第5回12月定例会の議論では、釧路市が目指す財政運営について特に注目が集まった。
草島守之議員は、釧路市の令和3年度一般会計の決算概要を示し、その中で47億4,000万円の黒字が出たことを報告した。具体的には、歳入面で市税や地方交付税が予算を上回ったこと、歳出面では扶助費や工事契約の残額が寄与した結果だ。議員は、繰越金の使い道について尋ねた。
財政部長の平山幸弘氏は、繰越金は主に国や北海道からの補助金超過分の返還に活用する予定であると説明した。
さらに、令和4年度以降の決算見込みについて議論が交わされ、焼津市の市税収入による依存を減らす必要性が強調された。草島議員は、釧路市が改善しようとする自主財源比率について質問し、財政構造の改革が必要であるとの考えを示した。
また、第64回北海道スポーツ推進委員研究協議会についての報告もあり、釧路市がスポーツ振興に関心を寄せていることが伺えた。特に、秋田での大会運営に続く柳町スピードスケート場の改善点として、屋内化の要望が寄せられている中、市はこの要望にどのように応えるかが問われた。
スポーツ振興に関連し、釧路市内では大学や実業団が多数合宿に訪れるという実績もあり、特に冷涼な気候が評価されているとのことだ。草島議員は、持続可能な市の運営のために、地域産業の強化とともに市税の増収についても関心を示した。市長は、これに対して「経済の活性化が第一」と強調した。
また、釧路市の姉妹都市との交流についても話し合われ、来年で提携60周年を迎える鳥取市と湯沢市との関係の強化に向け、記念行事や相互訪問の必要性が指摘された。こうした取り組みは、地域の絆を深める意義があるとされ、今後の活動が期待されている。
一方で、マイナンバーカードの利活用についても議論があり、特に高齢者や障がい者の方々にとって利便性の確保が懸念されている。このような方々がカードを円滑に活用できるよう、そのための支援体制の構築が求められている。市は、こうした課題に対しても取り組んでいく姿勢を見せた。