令和4年釧路市議会2月定例会が開会され、市長が市政方針を述べた。
新型コロナウイルスの影響により、釧路市では医療体制を優先し、約3,900人の感染確認を報告した。市長の蝦名 大也氏は、感染防止対策の強化とともに、経済活動の支援にも尽力する意向を示した。また、コロナ禍による地域経済の影響を受け、製紙工場の撤退や赤潮発生などの問題も挙げた。
「地域経済の回復と成長を目指す」と強調し、高付加価値の創出を進める方針を示した。人口減少にも言及し、若者の定住促進が必要であるとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取り組みを続けることを強調した。特に、二十歳から24歳の転出超過の改善が見られたが、根本的な解決には至っていないことを指摘した。
教育長の岡部 義孝氏は、教育現場におけるデジタル化の進展と新型コロナウイルスの影響を背景に、「生きる力を育む学校教育」を推進すると述べた。授業改善を図る中で、個々の教育ニーズに応じた対応が必要であるとし、確かな学力の確立の重要性も訴えた。特に、中学校における学力向上が急務であるとの課題を提示した。さらに、地域との連携を強化し、信頼される学校づくりを進める方針を示した。
一方、議案第2号から第31号に関する提案説明では、予算案の概要が示された。一般会計の予算は951億円、特別会計386億8,472万6,000円、企業会計456億6,158万4,000円となり、前年対比で微減が予想されていることも報告された。特に、社会福祉に関する支出や医療・介護分野への予算が優先されている。
教育費においては、小学校や中学校の設備改善に向けた予算案が含まれており、児童・生徒の学力向上を目指す支援を強化することが約束されている。