旭川市議会は令和5年2月24日に第1回定例会を開催し、様々な議案を審査しました。
市長の今津寛介氏は、市政方針として「持続可能な旭川の創造」を提唱し、特に若年層の流出対策として、子育て支援施策の強化を表明しました。
また、令和5年度の予算案を含む議案第14号から第53号が提示され、うち令和4年度の各会計補正予算などが原案可決されました。特に、一般会計は1,692億7千万円、特別会計は1,236億8千712万円にのぼり、増加傾向にあります。
新型コロナウイルス対策として、約398億円が医療・保健対策や経済対策に充てられる見込みです。市長は、ウィズコロナの時代を見据えた施策として、地域経済の活性化にも言及しました。特に観光業と農業振興が重要視されています。
さらに、いじめ問題や除排雪の対応についても言及され、特にいじめ問題については、復帰への支援体制を強化する方針が示されました。市長は、この問題に取り組むため、新たな組織を設けることも検討されています。
その他の議案として、医療費助成制度の拡充や、各種助成制度の充実に向けた取り組みの強化が確認され、特に子どもの医療費助成の拡大に向けた議論が進んでいます。
今後、旭川市では、市民の声を反映したまちづくりを進め、持続可能な社会の実現を目指して市政を推進する方針が強調されました。これにより、市民と議会が一体となって、新しい旭川を作り上げていく必要があるとされました。