令和2年12月7日の旭川市議会では、市民生活や水道未整備地域に関する一般質問が行われた。
質疑に立った中野 衛議員は、旭川市の水道未整備地域の実態について質問した。地域振興部長の熊谷 好規氏は、上水道の給水区域外で簡易水道にも含まれない地域として、東旭川町米原や神居町が該当すると回答。その人口は約800人で、ボーリングによる生活水確保には数十万円以上の費用が必要とされていると述べた。
議会では新型コロナウイルス感染症の影響で市民生活が厳しくなっていることも話題に上った。行政改革担当部長の片岡 晃恵氏は、6月には1609件の相談を受け、特別定額給付金に関する問い合わせが多かったと述べた。生活保護の申請も急増し、コロナ禍での新規申請が35件に達している現状が報告された。特に、生活困窮者への支援強化が求められているとのことだ。
一方、経済面では、観光業への影響が深刻化していることも明らかになった。経済部長の品田 幸利氏は、主要小売店の売上高が前年比で7.8%の減少となっており、雇用状況も悪化していることを述べた。市民の所得にも影響が出る見込みが示され、追加対策を講じる必要性が説かれた。
また、旭川大学の公立化についても質問が行われ、財政の現状や大学の改革ビジョンの発信が課題として指摘された。市長は、市民の意見も意識しながら進めていくとの方針を示した。さらに、医療面では、医療機関の協力体制を強化することが急務であると強調された。
市民文化会館や夜桜まつりの継続に関しても言及され、地域活性化の重要性が確認された。市は、イベントが持つ価値を再認識し、適切な支援策を模索するとして、市民からの寄附活用も積極的に検討していく方針を表明した。