令和4年12月13日、東広島市議会は、中央生涯学習センター跡地を含む公共機能について活用案の策定を発表した。計画の基本的方向性は、市民生活の質を向上させることにあるとされている。特に、子育て支援や多文化共生を促進する拠点を中心にした地域振興が図られ、賑わいゾーンと行政・交流ゾーンが設けられる。大屋根広場の設計では、イベントの開催を見越し、動員人数や必要施設の大きさが吟味される。
市は、この跡地における新たな機能について、市民の集うセンターや子育て支援施設を設置し、地域拠点としての役割を果たすことを意識している。市長は「この跡地は地域共生に向けた重要な土地」だと強調しており、行政の中心地として公共交通機関の利用促進も視野に入れる。
だが、計画に対する疑問の声も上がっている。特に、テニスコートの移設により失われる平面利用は、多くの市民イベントに影響を及ぼしかねない。さらには、現在使用されている広場の活用方法についても再考の余地があると指摘されている。地元のイベントに必要なスペースの確保が今後の課題となる一方、立体駐車場の設置についても市民からの反発を受ける可能性がある。
また、米価の低迷は小規模農家にとって大きな問題であり、市としても施策を強化する必要がある。米農家は、収益が減少する中で経営圧迫を訴えており、県内での支援体制が求められている。今後、モニタリングや政策の実行に向けた具体策についても議論が必要であろう。
今回の議論を通じて、地域共生社会を実現するためにどのような施策が効果的かという視点を持ち続けることが求められている。行政側は、より柔軟かつ迅速な対応を意識し、民間との連携強化にも注力する必要があるとされている。これにより、地域のニーズを捉えた具体的な施策の構築が期待されている。