令和2年第1回東広島市議会定例会が開催された。
市長の高垣廣徳氏が開会にあたり、令和2年度の予算案について詳解し、重点施策の実施を求める内容が中心である。
この予算案は909億3,000万円となり、前年度比10.5％の増が見込まれている。
特に、災害復旧や地域振興を優先した施策が目立つ。
このうち、災害復旧には約115億円が計上され、今回の予算案では平成30年の豪雨災害からの迅速な復旧を目指す姿勢が示された。
また、「第五次東広島市総合計画」に基づき、未来に挑戦する国際学術研究都市への成長を促進することが述べられた。
「未来技術」に焦点を当てた施策も強調され、特に5G商用サービスの展開が本市の発展に寄与することが期待されていると高垣市長が語った。
さらには、持続可能な開発目標である「SDGs」との相乗効果を考慮した施策が必要とされる。