令和2年6月16日に行われた渋川市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や経済支援策が主なテーマとして取り上げられた。
安カ川信之議員は、感染症対策として医療体制の充実を求め、発熱スクリーニング外来の運用状況について質疑を行った。平澤和弘危機管理監は、発熱スクリーニング外来の実績として561件の電話相談と142件の受診者があったことを報告。感染症への不安を解消するための取り組みとして、新型コロナウイルス対策コールセンターの設置が言及された。
続けて、特別定額給付金の配布状況が説明された。市民への給付状況は87.6%に達しており、他の施策として緊急事態宣言下での経済対策として小規模事業者への助成金が支給されることが述べられた。特に、飲食店への10万円の支援と小規模事業者に3万円を給付する施策が評価された。
また、災害時の避難所運営についても議論が交わされた。平澤監は、避難所における感染リスクを低減させるための新たなマニュアル作成を進めると述べ、今後の避難所開設においては、接触を避けるための工夫が求められることを強調した。特に、発熱者の対応や受付時の健康状態確認が重要視される。
さらに、高齢者に対する生活支援策として、地域のサロン活動の再開についても触れられ、感染症対策を講じながら市民とのつながりを維持する必要性が強調された。
この日の会議では、感染症による経済的打撃も問題視され、長期的な経済支援の必要性が訴えられた。市は、今後も新型コロナウイルスや季節性インフルエンザに備え、適切な感染防止策を講じるとともに、市民の健康を守るために全力を尽くす意向を示している。