令和3年12月9日に開催された羽島市議会では、地域防災や消防団員の処遇、税収確保、コロナ対策へ向けた施策が議論された。特に注目されたのは、消防団員の待遇改善や旧本庁舎の保存についてである。
議会ではまず、羽島市内の消防団員数が397人で、岐阜県全体では2万153人、全国では81万8,478人との報告があった。現在の消防団員の報酬は年額3万1,500円で、県内21市中14番目であることが指摘された。これに対して、消防団長は火災出動に対する報酬が1回当たり1,800円であることも述べ、地域防災における消防団の役割が重要であると強調した。
次に、旧本庁舎の保存についての話題に移った。現在、保存及び耐震補強工事の費用は約17億円を見込まれており、これは県内外の自治体等への負担にも影響を与えるとのことである。具体的には、財政調整基金が令和6年度から底をつくことが見込まれ、さらには長期にわたる予算の柔軟性が失われる懸念も表明された。
かんぽの宿に関しては、羽島市のかんぽの宿が日本郵政によって売却される予定であるが、具体的な進展はまだないとのこと。市は、かんぽの宿が地域にどのように貢献できるかを見極めている状況である。
また、空き家対策の一環として、市による特定空家等の認定が報告された。過去に認定された8件のうち、4件は除却済みで、残りは新たな対応策が必要とされている。
最後に、新型コロナウイルスワクチン接種状況についても触れられ、12月2日の時点で接種率が89.1%に達していることが示された。羽島市は引き続き市民に安全かつ効果的なワクチン接種を促進し、感染症対策を強化していく方針である。
これらの議論を通じて、議員たちは市の持続可能な運営や地域の安全、消防団員の処遇向上に向けた具体的な方策を求めており、今後も市民への広報活動や情報発信の強化が急務であると指摘された。