令和6年6月20日に開催された羽島市議会定例会では、様々な議題が取り扱われた。
特に注目されたのは、非核平和都市宣言の議案です。市長室長の吉村真一氏によると、これは時流に応じた重要な宣言であり、戦後79年の記念すべき節目にあたるとの説明がなされた。市制施行70周年の式典で、羽島市の非核平和への決意を市民へ発信する予定であると述べた。
さらに、補正予算に関連する議案について質問が集中した。特に、後藤徹議員は、羽島市一般会計補正予算（第3号）内の「羽島市街づくり推進事業」について、交通費支援を受ける学生数について問及した。企画部長の山並雄士氏は、6名を想定していると答え、詳細な経費の支出についても言及した。実施方法としては、SNSなどの広報を行う考えであると強調した。
また、佐藤健議員は、非核平和都市宣言についてそのタイミングや趣旨を質問し、吉村氏は、昨今の国際情勢を踏まえ、平和意識をさらに高める意義を強調した。さらには、法的効力についても言及され、宣言はあくまで地方自治体の立場を表明するものであることが説明された。
他にも、羽島市税条例の改正に関する議案が提起され、特に減免事由が明らかな場合についての運用方法に関する説明もあった模様。市民部長の園部克佳氏は大規模災害の例を挙げ、具体的な状況を示した。これにより、市民が公平に恩恵を受けることが期待されている。
全誌上記のように、羽島市の議会では市民生活に直結する重要な議題が綿密に審議され、市民への透明性も確保される方向性が見えてきた。