令和6年6月28日、羽島市議会の定例会が開催された。この会議では、羽島市税条例の改正案や、家庭的保育事業に関する基準の改正が審議された。
また、岐阜県後期高齢者医療広域連合に関する事務および規約の変更等、多岐にわたる議案も取り上げられた。
さらに、羽島市非核平和都市宣言の議案も議論された。市長の松井 聡氏はこの議案に対して支持を表明し、議会の賛同を求めたと報告されている。市長は「羽島市が非核平和都市としての役割を果たすことが、地域の安定につながる」と強調した。
一方、請願事項に関しても市議会では活発な討論が行われた。特に、選択的夫婦別姓制度を求める請願は賛否が分かれ、賛成派の議員は「家族の一体感を損なうことなく、多様な家族の形を認めるべきだ」と意見を述べる一方、反対派は「姓を統一することが家族の絆を強める」といった立場を示した。また、核兵器禁止条約への参加を求める請願についても議論が白熱し、賛成の意見では「核廃絶に向けた国際的な流れに日本も参加すべき」と主張されたが、反対派は「現実の国際情勢を考えると、核の傘が必要だ」との考えを示した。
このように、市議会は様々な意見が交わる中で、必要な条例案の可決および請願の採決が行われた。議第41号から第48号までの議案は、全て原案通り可決された。特に令和6年度羽島市一般会計補正予算（第4号）は、追加で2,708万6,000円の増額補正が必要とされ、揚水機管理費が大きく関与した背景が報告された。市長が強調したのは、これまでの財政調整基金の利用と、地域の農業支援の重要性である。
今後も羽島市は、地域の特性を踏まえた形で、適切な政策を推進していく考えを示した。市議会は今回の結果を踏まえ、今後のさらなる発展に取り組む意向を明らかにした。