令和３年３月１１日、羽島市議会第１回定例会が開催され、市長の松井聡氏が、行政の持続可能性と市民サービス向上を図るための施策について重点的に述べた。
本定例会では公共施設の老朽化問題が大きなアジェンダとして取り上げられた。
これに関連し、市は今後、公共施設の集約化を進め、効率的な運営を目指していく考えを示した。特に、老朽化が進んでいる背景には、人口減少や財政的な制約がある。市長は、「全ての公共施設を持続的に運営し続けることは現状では困難」という認識を示し、施設統廃合や民間活力の活用についても言及した。
また、議員からは特に高齢者や子育て支援の必要性について強調され、妊産婦支援や出産後の健康診査に対する施策が紹介された。新たに設置される健康診査制度に対して、市は初回の健康診査費用を助成し、早期の健康管理を促進する方針を打ち出した。このような施策は、母子の健康維持から出生率向上へとつなげる狙いがある。
さらに、議員の柴田喜朗氏は市内の結婚相談所の閉所に触れ、結婚に向けた取り組みの重要性を再確認した。市長は、今後も市民の持続可能な結婚を支援していく意向を表した。
一方、羽島市の農業政策についても議論が交わされ、特にコロナ禍の影響を受ける農業者への新たな支援策が求められた。今年度の農業者支援として、経営継続を支援するための施策が発表された。
市民にとって身近な地方創生や安全な暮らしを守るために、今後も羽島市議会は多方面からの視点をもって、新たな政策を進めていく必要がある。特に人口減少時代に即した施策のブラッシュアップや、市民との連携強化が一層求められそうだ。