令和2年5月13日、羽島市議会臨時会が開会された。本会議では、議員18名が全員出席し、主に新型コロナウイルスの影響に伴う経済対策が中心に議論された。
市長の松井聡氏は、臨時会開催の背景として、次のように述べた。「本日は、専決処分の報告及び承認が5件、人事案件が1件、条例改正が4件、令和2年度補正予算が2件、契約変更が3件の合わせて15件を提案している。適切なるご決定をお願い申し上げます。」
特に注目を集めたのは、羽島市税条例の一部改正である。この改正により、医療給付費分の課税限度額が61万円から63万円、介護給付金分が16万円から17万円に引き上げられる。これに伴い、国民健康保険税が引き上げられる世帯数は約170世帯、全体の引き上げ金額は約340万円と見込まれ、1世帯当たりの平均引き上げ額は約2万円となる見通しだ。「家計への影響を懸念する声が上がっている。」と、実質的な税負担への懸念も指摘された。
次に、羽島市国民健康保険条例の改正においては、新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の支給対象拡大が図られ、給与収入のある被保険者に対して、療養のため労務に服することができなかった場合に、支給されることに。市民部長の松原雄一氏は、この支給対象者の拡大により、保険加入者の生活支援を強化することが期待されていると強調した。
また、令和2年度羽島市一般会計補正予算（第3号）では、特別定額給付金を受けた市民へ、各家庭に一律10万円を支払うようになると報告された。この支援策は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的ストレスを少しでも軽減することを目指すものである。
工事請負契約の変更に関する議案については、反対意見もあり、慎重な審議を求める声が上がる中で、最終的に議第40号、41号、42号は否決された。議長の山田紘治氏は、「市民生活を守るために、議会としてできる限りの対応をしていく必要がある。」と述べ、今後の議会運営の重要性を強調した。
最後に、新たに豊島保夫君が副議長に当選し、星野明君が辞職する一幕もあった。羽島市議会の今後の動向が注目される。