令和6年3月13日、羽島市議会において、防災備品、小中学校体育館の空調設備、アドバンス・ケア・プランニングに関する一般質問が行われた。議員たちは、特に近年の災害から学び、迅速な備えの重要性や、地域社会の支え合いの重要性を訴えた。
まず、防災備蓄品について、青木茂生市長室危機管理担当部長が、羽島市には各地に防災倉庫が設置されており、市民の避難者数を想定して備蓄を行っていることを説明した。その想定では、養老－桑名－四日市断層帯から震度6強の内陸型地震が発生した場合、約12,800人の避難者を受け入れる計画が立てられているという。しかし、この人数を支えるための十分な備蓄は行われておらず、不足する物資については民間業者との連携が必要であると述べた。
続いて、南谷佳寛議員は小中学校の体育館に空調設備を整備する必要性を訴えた。市内全校の教室には空調設備が設置されているものの、体育館には未整備のままである。教育長の森嘉長氏は、空調設備の導入にあたって他市の事例も参照しながら費用の検討を進めていることを伝えた。また、熱中症の危険性からも、高温多湿な状況での体育の授業やクラブ活動の安全を確保するためにも早急な整備が求められている。
最後にアドバンス・ケア・プランニングについての質問があり、市が進める市民向けの講座について説明された。これは人生の最終段階における意思決定を支援するものであり、参加者には重要な情報が伝えられている。しかし、多くの市民がこのテーマを知らないため、さらなる普及啓発が望まれるとされている。
今回の一般質問では、羽島市が直面する課題が浮き彫りになった。特に、災害に対する備え、教育環境の整備、そして高齢者支援が求められており、行政においてはこれらの問題に真剣に取り組む姿勢が必要とされている。議会の熱心な質疑が続く中、今後の取り組みが注目される。