令和3年3月15日に開かれた羽島市議会定例会では、主に一般質問に関する議論が行われた。議場に集まった議員たちは、様々な問題提起を行い、地域の課題解決に向けた意見を交わした。
まず、野口佳宏議員が東日本大震災からの教訓を振り返る中で、新型コロナウイルスの影響下における避難所の運営について質問をした。特に、避難所の混雑状況の可視化に関する技術導入の必要性を強調し、先進自治体の事例を紹介しながら、混雑情報をリアルタイムで提供するシステムの導入が市民の安全につながると述べた。これに対し、市の責任者である国枝篤志市長室長は、避難所の混雑状況を可視化するためのサービス導入を検討しており、すでに株式会社バカンとの協定締結が行われ、全国で63番目の事例であると答弁した。
次に、口腔保健施策についての質問を行った議員もいた。市民の健康維持に必要な口腔ケアや歯科医療の重要性が強調された。横山郁代子育て・健幸担当部長は、市が行っている口腔保健施策や地域の協力による取り組みについて説明し、高齢者や障がい者へのサポート体制の充実が求められている旨を述べた。これらの施策を通じて、地域全体での健康づくりの重要性が認識されている。
また、安井智子議員が新型コロナ時代における通いの場の持続的な運営について質問した。特に、コロナ禍で社会的距離を確保することが求められている中での活動を維持していくための工夫が必要とされる。市は、感染防止対策を講じながら、地域の高齢者がつながる場を大切にしていく方針を示した。
一方で、近隣市町の動向を踏まえた包括的な支援体制の構築や避難行動要支援者への配慮など、多様な課題への対応が求められている。このような中、原一郎議員は年々増加する空き家問題について提起し、行政の積極的な取り組みを要望した。
本日の会議では、様々な分野にわたる質問が飛び交い、市民の生活向上に向けた具体的な施策が議論された。一連の質疑応答を通じて、地域社会の持つ力と、それを支える制度の重要性が改めて確認された。市長・副市長をはじめとする職員側とも、今後の事業推進において一層の協力が必要とされるとともに、多くの市民からの声が次回の議論に活かされることが期待される。