羽島市議会の令和4年第5回定例会が12月13日に開催された。主な議題には、一般質問が取り上げられ、不登校の児童生徒への支援が重要なテーマとして議論された。
議会では、議員の南谷清司氏が不登校の子供たちへの支援について質問し、最近の文部科学省の調査に基づく具体的なデータを示した。日本全体の不登校の増加傾向に警鐘を鳴らし、特に774名の調査結果の中でも、無気力や不安が大きな要因であることが浮き彫りになった。
また、教育長の森嘉長氏は、市内における不登校の実態についても言及。羽島市の不登校に関して、「新たな不登校児童は減少傾向にあるものの、継続的な不登校児童が増加している」と説明した。これは長期的な支援策と評価が求められる状況と言えるだろう。
さらに、教育相談体制や教育支援センターの重要性も強調された。特に、学校が教育相談や支援を行うために、教員の多忙化が影響している現状を挙げ、教育委員会による支援の必要性が訴えられた。教育長は「各学校の教員の意見を共有し、早期発見のための体制づくりを大事にしている」と述べた。
もう一つの重要な話題は、マイナンバーカード制度の普及に関するものであった。市民部長の堀一男氏は、マイナンバーカードの有効期限や交付状況、そして健康保険証との利用について詳しく説明。現在の利用状況を踏まえ、今後の課題として更新時の混雑を挙げ、適切な対策が必要であることを強調した。
節電や光熱水費高騰に対しても取り組みがなされ、総務部長の橋本隆司氏は、公共施設のエネルギー対策についての具体的な施策を説明した。特に、地域住民に優しいエネルギー施策を進めるための方向性として、 LED化や再生可能エネルギーの導入が図られることに期待が寄せられた。