羽島市議会の令和2年9月の定例会が開催され、重要な議題が取り上げられた。
特に、羽島市民病院の役割とコロナ対策が注目されている。市民病院長の大角幸男氏は、医療従事者たちへの支援策として新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、慰労金の交付を行う見込みと説明した。市民病院が市民にとってどれだけ重要な存在かを認識し、今後も安心して利用できる医療機関となるよう努力する必要がある。
議会では、羽島市における移住・定住促進の取り組みも議論された。企画部長の宮川憲人氏は、周囲の地域からの転入者が多く、交通アクセスや土地の価格が比較的安いことをアピールした。これに基づき、市は新しく作成したリーフレットを周辺市町に配布し、羽島市への移住のメリットを発信する活動を行っている。
また、旧かんぽの宿岐阜羽島の跡地利用に関する進捗状況も問われた。企画部長は、施設の管理を日本郵政株式会社に依頼しているものの、具体的な進展はないことを述べた。今後も協議を重ね、利用可能性を探っていく考えだ。
新たなごみ処理施設の建設についても進展がある。今年度には多くの地域貢献策が計画されており、建設用地内の空きスペースは地域住民にとって便利な施設として利用される見込みだ。環境部長の番勝彦氏は、地域貢献施設の計画において、住民からの意見を適切に反映させる必要があると強調した。
最後に、新型コロナウイルスの影響で長期化する災害対策に対して、より効果的な施策が求められている。市長室長の国枝篤志氏は、デジタル化による情報伝達を強化し、避難行動の円滑化を図る計画が進行中であることを明らかにした。市民に対して、防災情報や重要事項がタイムリーに伝えられる仕組みが重要視され、今後はその周知も強化していく方針だ。
全体として、羽島市はコロナ禍においても地域の安定と発展に向けた施策を進めており、市民の意見を積極的に反映させながら、もたらされる課題に取り組む必要がある。