令和2年12月15日に開催された羽島市議会定例会では、さまざまな課題が議論された。
特に重要なテーマとして、新型コロナウイルス感染症対策やごみの有料化、羽島市民病院の産科再開に関する問題が浮上した。
市長の松井聡氏は、新型コロナウイルス感染症の検査体制についての説明を行い、発熱やせきなどの症状が見られる方は、指定の医療機関でPCR検査や抗原検査を受けることができる体制が整っていると述べた。また、無症状の市民への検査は行われておらず、検査費用は自己負担となることを明言した。
ごみの有料化について、環境部長の番勝彦氏は、家庭系ごみの有料化は、市民の負担を公平にするために必要な措置であるとの見解を示した。この改正により、可燃ごみの手数料額は1リットル当たり0.8円、不燃ごみは同じく4円に設定される見込みである。この件に関しては、市民からの懸念も多く寄せられており、有料化が不法投棄につながることが危惧されている。
また、市民病院の産科再開について、市民病院長の大角幸男氏は、地域の産科医師不足を背景に羽島市民病院での産科再開は困難であると述べた。岐阜県全体での産科医師数が減少しているため、新たな産科医の集約が必要とのこと。また、羽島市は今後も課題解決に向けての支援を継続する意向を示した。
この定例会では、羽島市の今後の課題として、コロナウイルスの影響を考慮に入れつつ、市民の生活環境の向上に向けた施策が求められていることが再認識された。