令和2年第4回羽島市議会定例会が6月5日に開会し、多数の議案が上程された。
今回の定例会で上程された案件は32件であり、特に令和2年度羽島市一般会計補正予算（第4号）が注目を集めている。市長の松井聡氏はこの補正予算において、4億2,047万円を増額し、308億2,799万5,000円とすることを提案した。主要な内容は、新型コロナウイルス感染症対策事業としての、防護具や感染症対策設備の購入に加え、教育機器整備のための予算も含まれている。
また、議案第73号に関しては、教育支援に関連する情報教育推進事業の一環として、5,555台のタブレットPCを児童・生徒に配布することが計画されている。教育委員会事務局長の不破康彦氏は、これにより情報リテラシーが向上し、子どもたちの未来のためになると強調した。配布時期は11月頃を予定しており、国や県からの補助金も活用される。
市民病院においては、補正予算第1号が598万7,000円の増額され、熱検知カメラや移動式陰圧テントの整備が進められる。これにより感染症の拡大防止が期待されている。市民病院事務局長の浅井朱門氏によると、設備は患者の動線を考慮して設置されるという。
特に注目されているのは生活困窮者自立支援事業である。健幸福祉部長の石黒恒雄氏は、この事業の見通しとして、40件を見込んでおり、条件緩和により利用者が増加することが見込まれていると述べた。支援対象者に対しては、住居費の給付を含む支援が行われる予定であり、市民からの理解が求められている。
議会ではまた、南谷清司議員が人権擁護委員の候補者について言及し、現委員の任期が満了することから引き続き推薦する意義を述べた。
このように、多岐にわたる議案が討議され、羽島市政府として市民生活の向上に向けた取り組みが進められていくことが期待されている。