令和2年第1回羽島市議会定例会が開会し、37件の案件が審議されることとなった。
市長の松井聡氏は、今定例会の議題内容を紹介し、専決処分の報告が4件、人事案件が4件、令和2年度予算が10件、条例改正が14件などが含まれていると説明した。特に、令和2年度の一般会計予算は約234億円を計上しており、財政状況の厳しい中でも新庁舎建設や民間委託の導入などの施策を展開する意向を示した。
松井市長は、「市役所新庁舎の建設が最重要課題であり、昨年から本格着工を進めている」と強調した。また、防災への取り組みや地域経済の振興に向けた施策も盛り込んでいる。
その中で、議会運営委員会の南谷佳寛氏は会期の決定を報告し、本会議は現日から28日間であると述べた。
さらに、議案の中で重要なものとして、羽島市国民健康保険特別会計予算や介護保険特別会計予算が挙げられた。これに伴い、保険料の見直しについても説明が求められる見込みだ。
さらに、市議会では二つの請願が提出された。一つは、核兵器禁止条約の早期署名と批准を求める意見書採択に関する請願であった。紹介議員の花村隆氏は、国連で採択された核兵器禁止条約の重要性を語り、日本政府に対してこの条約の早期批准を強く求めた。
もう一つの請願は、選択的夫婦別姓制度の導入および民法改正を求めるもので、豊島保夫氏がその必要性を訴え、現行の法律の不備を指摘した。請願は今後、常任委員会に付託される予定だ。
羽島市では、市民に分かりやすい情報発信を通じた市政の透明化や市民とともにあるまちづくりを志向している。今後の議論が常に市民のニーズと期待に応えた形で進むことが期待されている。また、一般質問が3月10日に予定されており、さらに活発な議論が行われることとなる。