令和元年12月11日、羽島市議会は第6回定例会を開会した。
この会議においては、幅広い議案が一括で上程された。議案には、羽島市下水道事業や消防団に関する条例改正が含まれ、職員の給与に関連する条例も見直され、新たな基準が提案されている。
特に羽島市職員の給与条例改正に関して、総務部長の橋本隆司氏は聞かれた質問に対し、給料表の改定内容について詳細に説明した。大卒初任給を1,500円引き上げ、高卒初任給は2,000円の引き上げを実施するとのこと。これにより、全職員の給料月額の平均は年間約1万7,000円、月額に換算すると約1,400円の上昇が見込まれている。
また、羽島市消防団員の定員や給与に関する条例についても議論が交わされた。質疑応答の中で南谷清司氏は、消防団の報酬の支払い方法について具体的な情報を求めた。消防長の青木茂生氏は、報酬は個々の口座への振り込みで行われ、任期途中退団者には在籍日数に応じて支払うと回答した。
このほか、羽島市老人福祉センターの指定管理者や各コミュニティセンターの管理運営体制についても検討が進められた。市民協働担当部長の北垣圭三氏は、コミュニティセンター管理運営委託料の算出方法を示し、必要経費と施設利用料の実績から現在の限度額が算出される仕組みを説明した。具体的には、今年度の管理運営委託料の限度額は142万円減の9,438万円となるとのことだ。
さらに、羽島市土地開発公社に対する補助金の適用についても質疑が行われた。企画部長の古川裕之氏は、今後の土地開発公社の運営計画や補助費の見込みについて言及し、無駄のない運営に努める意向が示された。
この会議における討議は、羽島市の行政運営に大きな影響を及ぼすものであり、今後の地域発展にも寄与することが期待されている。議会は今後、付託された案件の審査を継続し、次回の会議を12月20日に予定している。