令和3年12月対策会上で、羽島市の来年度の新年度予算編成が議論された。
新年度予算編成について、南谷佳寛議員は、経常的軽費の抑制や事業の見直し方針について言及した。羽島市は歳出のゼロ・シーリング方式を採用し、必要のない事業を見直す姿勢を示し、優先的に実施すべき事業に予算を重点的に配分する方針であると述べた。
具体的には、新濃尾大橋開通に伴う整備事業や、小中学校施設の改修など、将来性のあるプロジェクトが挙げられた。反面、維持管理コストが関わる事業については、業務委託の精査や合理的な発注方法の見直しが必要であるとの認識が示された。
次に取り上げられたのは、ヤングケアラーの現状である。市内においては、ヤングケアラーが認知されており、藤川貴雄議員が言及した調査によれば、対策の重要性を訴えた。教育委員会の取り組みとして、教職員による支援が強調され、必要な相談窓口も設置されるべきであるとの旨が述べられた。また、自身が周囲と連携し、必要なサポートを提供することが期待されている。
続いて、SＮS教育の重要性も論じられた。教育長の森嘉長氏は、SＮSの利用率について言及し、児童生徒のネット利用に対する指導力向上が求められる旨を述べた。特に、大人に向けた教育の場が必要であることが強調され、家庭でのルールづくりや利用時間の管理も含めた広範な啓発が求められる。本市の取り組みとして、情報発信の強化も進めるとのことだ。
最後に、地域活動の在り方についてアンケート結果が発表され、コロナ禍における地域活動の変化が指摘された。多くの自治体でイベントが中止されたことが示され、改めて地域のつながりの重要性が浮き彫りになった。市民協働担当部長は、地域の事情をふまえた活動の必要性について触れ、次世代を見据えた支援が求められた。市としても、地域活動を継続できるような仕組みを整えることが必要だと結論づけられた。