令和2年12月7日に開かれた羽島市議会第6回定例会において、議題として様々な重要案件が討論されました。
本会議では、条例改正および令和2年度補正予算に関する15件の案件が上程され、市長の市政運営についての所信表明が行われました。市長の松井聡氏は、新型コロナウイルスに関連して、感染拡大防止のための施策に加え、経済への影響に対する対応策についても言及しました。
市長はまず、羽島市が現在直面している課題について述べ、新型コロナウイルスによる経済の落ち込みが市民生活に影響を及ぼしていることを強調しました。そして、医療や介護現場の従事者への感謝の意を示し、引き続き適切な施策を進めていく意向を示しました。
次に、特に注目される事業の一つとして、次期ごみ処理施設建設の進捗状況が報告されました。市長は、羽島市が他の自治体と連携し、施設の早期稼働を目指していることを明らかにしました。また、具体的な立地についても福寿町平方地区に決定したことを伝えました。
新庁舎の建設についても言及があり、2023年11月の開庁予定に向けて、着実に進行していることを述べました。さらには、羽島市民病院の経営状況を確認し、医療体制を確保するための連携や要望活動も行っていると報告しました。
経済振興策として、名神高速道路岐阜羽島インター南部への企業誘致が進められており、地域の経済基盤の強化に努めているとのことです。市長は、企業立地の推進のために新たな開発区域として県への認可を受けるべく活動していることを説明しました。
また、コロナ禍の中での財政の安定化についても取り組む姿勢を示し、現在の課題に向けて具体的な方針と施策を市民に理解してもらう努力が必要であると話しました。特に、人口減少や少子化等の将来を見据えた計画が重要であると認識していると強調しました。
最後に、松井市長は、市民第一主義の信念に基づき、市民との信頼関係を築きながら市政改革を継続する考えを表明しました。市民のニーズにしっかりと向き合い、実行に移すことで、羽島市のさらなる発展を目指すと述べ、所信表明を締めくくりました。