令和2年12月16日に羽島市議会で開かれた第6回定例会において、重要なテーマが数多く議論された。特に関心を集めたのは、行政手続のオンライン化と押印の見直し、さらに魅力ある街づくりに関する議論であった。
この日、議員たちは新型コロナウイルス感染症の影響を受け、変化する社会環境に対応したワークスタイルの模索が求められていることを強調した。公明党の糟谷玲子議員は、行政手続のオンライン化について、「今後の行政サービスは民間サービスに倣い、オンラインで完結できるシステムが求められる」と述べた。
糟谷議員はさらに、羽島市がオンライン手続の現状を把握し、今後どのように推進するのかを確認した。総務部の橋本隆司部長は、「現状では、マイナポータルを活用した行政サービスを提供している」とし、今後、AIチャットボットを導入し、オンライン申請の拡充を進める方針を示した。
また、認知症高齢者に関する見守り対策の強化も議題に上がった。糟谷議員は、「見守りシール事業の現状」を問い、健幸福祉部の石黒恒雄部長は、現在「見守りSOS事業が対象者に無償でシールを提供している」と報告した。このシステムは、早期発見を目的としており、高齢者の行方不明を防ぐ手支を行っている。
魅力的な街づくりを目指す中で、糟谷議員は高齢化社会を意識した取り組みを求めた。市民が住んで良かったと思えるような施策が重要であり、松井市長もその取り組みにフォーカスしている。
議会の終盤、議員の質問に対して松井市長は、「我々は地域包括ケアシステムを進め、全世代共生の社会を実現する施策に取り組んでいる。この取組で高齢者が生き生きと生活できる環境を整えていく」と応じた。
一方、消防力の整備も重要なテーマとして取り上げられ、特に新型コロナウイルスの影響を鑑みた資源の配分が求められている。多くの議員が市の財政状況を憂慮する中、消防長の青木茂生君は、「コスト管理を常に意識しながら、必要な処置を講じることを優先する」とし、さらに消防の広域化についても推進していく意向を示した。
以上の議論を通じて、羽島市議会は、今後の行政政策及び市民生活に深く影響を与える事項を継続的に討議し、市民の利便性と生活向上に努めていく姿勢を強調している。