令和4年6月16日、羽島市議会定例会が開催された。
会議では、主に一般質問が行われ、多くの議員が市の施策に関する詳細な質問を投げかけた。特に、マイナンバーカードの普及状況や職員の退職問題、消防署職員の退職についての議論が多く見られた。
18番の近藤伸二氏は、マイナンバーカードについて質問を行い、特にその利用促進の必要性を強調した。近藤氏は、羽島市のマイナンバーカードの交付率が40.54%であると述べ、県内での位置づけやその向上のための施策を問うた。市民部長の堀一男氏は、市内の大型商業施設での申請受付や休日における開庁日など、多様な取組を実施していると報告した。一方で、市民への周知度がまだ低いことを認識し、さらなる広報活動の強化を誓った。
また、近藤氏は職員の退職についても言及し、羽島市の職員数が薄くなっていることへの懸念を表明した。総務部長の橋本隆司氏は、職員の中途退職者数や新規採用の状況を報告し、職員の処遇改善に向けた努力を続けていることを示した。これにより、士気を高める施策が求められていると際立っていた。
消防署職員の退職に関する質問も上がり、自己都合退職者の増加に対し、対策が急務であることが再確認された。消防長の奥田豊氏は、現行の勤務体制では災害出動に支障は出ていないと述べたものの、今後の人員確保の重要性を認識していた。
また、国営木曽三川公園サブセンター事業についても質問があり、市民への利用促進の施策やイベント開催についての計画が示された。
議会は、市民が関心を持つ様々な施策の展開を求める意見で盛り上がり、各担当者はその対応に追われることとなった。今後も羽島市のさらなる発展に向け、多くの課題解決に期待が高まっている。