令和2年6月17日、羽島市議会は定例会を開催した。議題は新型コロナウイルスの影響を受けた市の施策、障がい者支援、そして地域経済の活性化など、多岐にわたる。特に、新型コロナウイルスに関する対応が注目される中、柴田喜朗議員は市の予算について詳しい説明を求めた。
柴田議員は、市が昨年11月に策定した財政安定化対策を基に、令和2年度の予算を編成したと述べた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、生活や経済に与える影響に対する市の迅速な対応が求められていると強調した。また、経済支援に関しては、補正予算が必要であり、公共事業の状況等に応じて考慮しなければならないと指摘した。
市の企画部長である宮川憲人氏は、令和2年度の予算では約2,370万円の未執行額があることを報告した。これは、不要不急の事業が中止または延期になったことにより発生した予算である。市としては、これを補正予算として活用し、新型コロナウイルス対策に回す必要性を説いた。
もう一つの重要なテーマは、障がい者施策である。柴田議員は、羽島市障害者総合支援協議会に言及し、現行の体制を疑問視する声を上げた。特に、18名という定員制が果たして適切かどうか、さらなる専門的な連携強化が求められるのではないかと指摘があった。これに対し、健幸福祉部長の石黒恒雄氏は、協議会が定期的に開催されており、福祉事業者等との関係構築が図られていると答えた。
また、選挙についての発言も続いた。柴田議員は、最近の選挙投票率の低下を挙げ、特に羽島市では過去の選挙に比べて投票率が減少していると懸念を示した。これに対し、選挙管理委員会書記長の橋本隆司氏は、地道な啓発活動や教育の重要性を強調した。特に若年層に対する投票行動の促進に向けた取り組みが必要であるとの見解が示された。
最後に、地域の活性化に関連して、宮川部長は新たに建設される山車会館の意義を説明した。この施設は、地域の文化を発信する場として期待されており、まちの観光資源としての役割も担う。
議論は多岐にわたったが、感染症対策や地域づくり、選挙制度改革など、いずれも市民にとって今後の重要な課題である。議会はこれらの課題に対し、市民の声を適切に反映し、実行可能な施策の策定が求められている。