令和5年12月14日に開催された羽島市議会第5回定例会では、複数の重要案件が審議された。特に、旧本庁舎・中庁舎の解体及びその資金計画に関連する議案が議論の中心となった。
会議では、解体工事に伴う予算や安全性が取り上げられた。特に、旧本庁舎の杭の本数が600本に達していることが判明し、その影響について議員からの質問が相次いだ。後藤徹議員は、震度計の移設に関する工期や対応策について質問し、青木茂生市長室危機管理担当部長は、工事の完了予定が3月末であるとの見解を示した。
さらに、佐藤健議員は杭の本数が増加した背景について厳しく質問し、住宅の解体工事における透明性を求める発言も見られた。橋本隆司総務部長は、解体費用の見積もりについて、安定した事業者からの調査を基に行ったことを説明し、透明な対応が求められている状況であることを認識していると述べた。
また、羽島市老人福祉センター条例の廃止についての議案も議論された。三輪弘司健幸福祉部長は、利用者の減少傾向を指摘し、羽島温泉への機能集約を記述した。高齢者福祉の観点からも、年間延べ利用者数が平成10年度には4万8,389人だったのに対し、令和4年度では4,604人に減少したことが強調された。
指定管理者の選定に関する議案も数件提出され、文化センターやスポーツ施設についての管理料の見直しが話題となった。市民サービスを維持するため、効率的な運営が求められており、今後さらに検討を進める必要があるとされた。
この定例会では、羽島市議会議員の定数の見直しについても発議され、これまでの動向を踏まえた議論が展開された。議員は、人口減少に伴った定数削減の意義について言及し、今後の施策に向けた意見交換が行われた。
最後に、質疑応答を終了し、今後の委員会での審査に付託された後、この日の会議は無事に散会した。