令和4年3月16日、羽島市議会において第1回定例会が開かれた。そこで、令和4年度の市一般会計予算案を中心に多くの議案が提案され、質疑が行われた。
まず、会議では令和4年度の一般会計予算が概ね114億円に上ることが明らかになった。この予算は、市民へのサービス向上や地域活性化のための施策に充てられるという。主に、教育、福祉、インフラ整備が重要視され、高齢化社会を見据えた施策がされる予定であると、総務部長の橋本隆司氏が説明した。
議会では、特に高齢者福祉に関する質問が多く寄せられた。議員の南谷清司氏が、「福祉施策において、特に介護保険関連が重要である」と強調し、具体的な施策を求めた。これに対し、健幸・福祉部長の松原雄一氏は、「介護サービスの質を高めるための各種施策が組まれている」と答えた。
次に、羽島市国民健康保険特別会計予算についても議題に上った。今回の予算には、未就学児に対する保険税の軽減が含まれており、対象世帯数は246世帯、未就学児は323人に上る。この措置は、子育て世帯の負担を軽減する目的があるとされ、議員の豊島保夫氏からは「具体的な影響をどのように評価しているか」との質問があった。市民部長の伊藤佳津子氏は、「実施後の効果を県と連携して調査する」と述べた。
さらに、消防団員の出動報酬に関する条例改正も焦点となった。議第25号の改正案では、消防団員の出動報酬が増額される見込みであり、出動時の手当を見直すことで団員の士気向上を図るものである。消防長の青木茂生氏は、「出動報酬をより実働に即した形にすることで、出動の促進を狙っている」と説明した。
また、議会の最後では、議案の付託が行われ、各常任委員会において詳細な審議を行うこととなった。今後の進捗についても、市長や副市長が迅速なフォローアップを行う姿勢を見せている。議長の糟谷玲子氏は、「市民が求める透明性の高い運営を心掛ける」と締めくくった。
この会議を通じて、羽島市の今後の予算執行が市民の生活にどのように寄与するか、その動向に注目が集まっている。