令和3年第3回羽島市議会定例会が、6月29日に開催された。
主要な議題として、個人情報保護条例や特定個人情報提供に関する条例などの改正が取り上げられた。議会上程後、総務委員会の後藤國弘委員長が報告し、その内容が議会で某名のある議論を呼んだ。
議第49号の個人情報保護条例改正案は、デジタル庁設置法に基づき、マイナンバー制度を巡る個人情報の取扱いを見直す内容が含まれる。この改正に対し、委員の一人が「デジタル化が進むことで、個人情報が本人の同意なく使用される危険性が高まる」として反対の意見を述べたという。
続いて、議第50号では特定個人情報の提供に関する条例改正が議論された。ここでも同様の懸念が示され、「デジタル化がもたらすプライバシー侵害のリスクが懸念される」との意見が相次いだ。
また、議第51号「羽島市行政手続における押印の見直し」は原則押印を廃止し、真に必要な場合に限定する方針が示された。理事者は「押印の種類や内容を厳しく検証する」として、透明性を強調した。
次に、教育関連の議第54号においては、学校体育施設の開放に関する条例の制定が見直され、地域住民への利用促進が図られると報告された。開放施設は平日午後6時から9時30分、土日は午前8時から午後9時まで利用可能で、利用団体登録などの手続きについて説明が行われた。
また、この会議では令和3年度羽島市一般会計補正予算（第7号）に関する議案が提出され、賛成と反対の意見が交錯する中で可決された。特に、消防関連の補正予算については、充実した消防体制を求める意見が多数出された。
特筆すべきは、請第1号の「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書提出」の案である。この請願に対し賛否をめぐる激しい討論が繰り広げられた。反対者は、核兵器国との協力の重要性を訴え、賛成者は被爆国としての責任を強調するなど、意見が分かれた。最終的には、請願書は不採択となった。
今後、羽島市議会はこれらの議論を受けて、引き続き市の発展に向けた取り組みを続けることが期待されている。