令和６年第２回羽島市議会臨時会は、様々な議案が提案された中で開催され、重要な決定が行われることとなった。
今臨時会では、専決処分の報告に加え、令和６年度一般会計の補正予算等が提案された。市長の松井聡氏は、「補正予算には新型コロナウイルス感染症への対応を含め、市民生活に資する重要な内容が含まれている」と強調した。
特に、議案第37号で提案された一般会計補正予算に関しては、5億7,867万5,000円の増額が決定された。この中には、定額減税補足給付金支給事業や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金が含まれており、対象世帯は新たに住民税非課税世帯となった世帯に1世帯当たり10万円が支給される予定である。加えて、18歳以下の児童がいる場合には、子供1人当たり5万円の加算が行われる。
また、羽島市の税条例も改正され、市民税の定額減税についても所定の変更が加えられた。市民部長の園部克佳氏は、「令和６年度分の個人住民税が引き下げられる結果となる」と述べ、具体的には約3万5千件が減税の対象となる見込みであると紹介した。
さらに、羽島市国民健康保険税条例に関しても改正があり、課税限度額が引き上げられることとなった。後期高齢者支援金等の課税限度額は、現行の22万円から24万円へ引き上げられる。この引き上げにより、137世帯に影響が及ぶことが予想され、市民への負担を考慮した議論が必要であると花村隆氏は反対討論で訴えた。
議長の辞職許可や新たな議長選挙も行われ、野口佳宏氏が新議長に選任されたことも重要な動きである。議会の運営を円滑に進めるため、今後の議会改革にも期待が寄せられる。
以上のように、今臨時会では、令和６年度の重要な予算案が承認され、市政運営に資する多くの決定がなされたことが確認されている。