令和元年第3回羽島市議会定例会が開催され、重要な議題が扱われた。
主な質問の一つは、低所得者や子育て世帯に対するプレミアム商品券についてである。安井智子議員は、「プレミアム商品券の対象者とその人数について伺います」と述べ、市民税非課税者と子育て世帯が対象になることを確認した。
産業振興部長の永田久男氏は、対象者は約1万3,500人程度と見込まれていると回答。対象者への周知方法についても、令和元年７月に個別に購入引換券交付申請書を発送する予定であると説明した。また、商品の販売価格は4,000円で5,000円分の商品券とされ、利用者への便利な情報提供が求められている。
次に、安井議員は災害時の要支援者への対応について質問をした。健幸福祉部長の石黒恒雄氏は、避難行動要支援者名簿を作成し、9,744人の要支援者を把握していることを報告した。
また、ひきこもりについても重要な議題となった。川柳雅裕議員は、全国で推計100万人を超えるひきこもりが社会問題化していると指摘し、羽島市の現状について質問した。子育て・健幸担当部長の横山郁代氏は、明確なデータは持ち合わせていないものの、ひきこもり問題に対する支援体制の必要性を強調した。
さらに羽島市への移住・定住促進についても話し合われた。市の魅力を広めるため、企業誘致や情報発信が重要であるという意見が出た。特に、移住定住支援リーフレットが好評であった。企画部長の古川裕之氏は、交通インフラの整備に加え、居住環境の改善が求められるとの認識を示した。
交通事故に関しても、高齢者ドライバーによる事故の現状報告がなされた。市民部長の松原雄一氏は、直近三年間で羽島市在住の高齢運転者による事故件数が減少していることを報告し、今後も安全教育に力を入れる意向を示した。
最終的に、羽島市のふるさと納税について、総務部長の橋本隆司氏が、平成25年度から寄付金が増加傾向にあることを報告。新たな地場産品の開発や体験型返礼品の導入で、さらに推進していく方針を述べた。市の多様な施策により、地域住民の生活の質向上が期待される。