令和２年３月１０日に行われた羽島市議会定例会では、様々な議題が取り上げられた。
議会では令和２年度予算や財政の安定化策、職員給与の削減に関する議論が交わされた。特に、近藤伸二議員は「令和２年度予算について」というテーマで市の取り組みを質した。市長の松井聡氏は羽島市第六次総合計画に基づく施策として、"心安らぐ 幸せ実感都市 はしま"を実現する方針を示した。
また、財政安定化策として具体的な施策の一環に、職員給与や手当等の削減が含まれることが説明された。これは、今後のコスト圧縮を目指し、令和２年度からの約３年間で実施される。しかし、こうした削減に対する不安の声も挙がり、職員のモチベーションや市民のサービスに影響が出ないよう周到な配慮が必要であるとの意見もあった。
さらに、新型コロナウイルスの影響を受けた市民支援策を強調。危険度の高い高齢者や医療機関への影響を織り込みつつ、地域医療の維持に努める姿勢が求められる。
また、羽島市民病院の医師確保についても熱い議論が交わされた。病院は近隣の医療機関に比べて医師が不足しており、今後の運営においてどう対応するかが焦点。実際、慢性的な医師不足に対し、松井市長は岐阜大学医学部への要請を続けていると説明。文書により、地域医療の確保が急務であることが理解された。
市営住宅についての質問もあった。現状の空室状況や運営について、建設部長から報告があり、高齢者や低所得者に対する家庭環境を整える重要性が語られた。今後も地域住民を守る施策を続ける必要があると示唆した。
国民健康保険税の状況、税率の見直し提案も議題に挙げられた。加入世帯の負担を軽減する方策が求められる一方で、保険事業の健全化や予算のバランスが重要視された。適正な負担の確保とその享受のバランスが必要である。
羽島市のこれからの課題として、財政、医療、福祉、住宅政策を統合した視点からの施策の展開が期待されている。