令和2年6月29日に開催された定例会では、羽島市議会が重要な条例の改正を行った。この日、議題に上がったのは12件に及び、特に選挙に関する条例や公共施設の運営基準についての改正が注目された。
特記すべきは、議第65号として提案された"羽島市議会議員及び羽島市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部改正"についてである。総務委員会委員長の粟津 明君は、質疑応答のなかで、この改正により透明性を高め、市政に対する市民の理解を促進する狙いがあると説明した。
さらに、議第66号から第72号にかけては、羽島市附属機関設置条例や手数料条例、家庭的保育事業の基準に関する改正が審議され、すべて原案通りの可決がなされた。これにより、保育事業における運営基準の一部を改定し、社会情勢に即した柔軟な対応を可能にすることを目指す。
特に議第71号及び議第72号では、保育施設の整備や関連する基準の改正が行われたが、花村 隆君からはこの改正に対する反対意見が述べられた。彼は、保育の質向上が最優先であり、利便性ばかりを追求する変更には疑念を抱いていると指摘した。 これに対して、賛成の意見もあり、委員会の報告の後、各議案は全て可決された。
また、令和2年度羽島市一般会計補正予算（第5号）に関する議論では、支出の内容についても話し合われた。特に消防車の購入については、新型コロナウイルス感染による財政への影響が考慮されており、慎重な議論が行われた。最終的には、今後の支出抑制方針を踏まえた上で予算案が可決される見込みである。
このように、羽島市議会は市民目線の政策推進を図るべく、様々な条例改正を行い、充実した審議を重ねた。議長の山田 紘治君は、今後とも議員及び執行部の努力が市政の発展に繋がることを期待すると述べた。