令和5年12月11日、羽島市議会は第5回定例会を開催し、重要な議題が取り上げられた。議事は2つの項目に分かれ、初めに会議録の署名議員が指名された。その後、一般質問に移り、議員たちが多様なテーマについて市政に関する質問を行った。
まず、花村 隆議員からは、パートナーシップ認定制度や生理休暇、女性消防吏員の採用に関する質問が提出された。議員は、「羽島市では、多様な性に関する人権を守るための施策が求められている。」と述べ、パートナーシップ宣誓制度の必要性を強調した。市民協働部長の伊藤 佳津子氏は、「岐阜県の制度を活用し、市のサービスを拡充する方針である。」と回答した。
次に、生理休暇について、花村議員は取得状況について詳しく尋ねた。総務部長の橋本 隆司氏によると、常勤職員の生理休暇取得状況は過去3年間で非常に少なく、特に令和3年度には0人であったことが指摘された。この数字に議員は驚きを隠せず、取得難の理由を問うと、制度そのものの周知不足を指摘した。
また、女性消防吏員の採用についても質問が寄せられ、花村議員は「羽島市では、推進計画が必要である。」と訴えた。消防長の奥田 豊氏は、現状の人員採用に向けた取り組みを説明し、女性の活躍を促進する体制の整備に努めていると語った。
議題は続き、木曽川水系連絡導水路事業についても議論が交わされた。この事業に関して藤川 貴雄議員は、その必要性や地元の意見について質問を行い、建設部長の藤井 義郎氏は現状を説明した。
さらに、堀 隆和議員は地域福祉について、包括的な地域福祉計画の策定に向けた取り組みを求め、市としての具体的な施策を質問した。担当部長の三輪 弘司氏は現在の計画進捗について報告し、市民の意見を取り入れながら計画を進めると応じた。
議事は、出会いの場の創出や教育環境についても行われ、各議員が市民サービス向上に向けた提案を行った。特に安井 智子議員は、少子化対策として出会いの場を提供することの重要性を訴えた。市の担当者は、地域のニーズを把握しつつ、出会いの場の情報を広めるための施策を進めることを強調した。
このように、羽島市議会では市政全般にわたる多岐にわたる質問が行われ、市民に寄り添った施策を推進するための議論が展開された。今後もこうした取り組みが続いていくことが期待される。