令和6年3月の羽島市議会定例会において、能登半島を襲った震度7の地震に関し、市の防災体制が議論された。
最初に、防災担当の奥田豊消防長が、当市が災害時に如何に対応するかについて説明した。地震災害においては、消防や救急体制がいかに機能するかが重要なポイントである。特に、国の緊急消防援助隊が出動する仕組みを整え、迅速な初動体制を確保することが求められると強調された。加えて、昨年度の避難所運営に関する経験を活かして、市民が自助や共助の意識を高めながら協力する重要性についても説明された。
続いて、桑原下中線の整備状況に関する質疑があり、建設部の藤井義郎部長が業段進捗について明言した。市道本田城屋敷線と共に、羽島市内の安全で快適な交通環境の確保が重要視されている。
また、市府は旧かんぽの宿岐阜羽島の解体工事にも取り組んでおり、民間業者が施工を進めている状況で、工事は順調に進行中だとされた。しかし、この施設の再利用や地域活性化を図るための方向性については今後の課題との見解が示された。
次に、羽島市の上下水道事業に関連した質問が行われ、耐震性の委託計画や、管路の耐震化が50％を超えているという実績が報告された。この上水道に関する耐震工事は全体の進捗を図りながら進められ、特に災害時における応急復旧体制についても詳細が明示された。
さらに、近藤伸二議員の質問を受けて、仮設トイレや食料の準備を含めた避難所全体の運営体制についても検討されるべきであるとされた。
結論として、羽島市の防災体制の整備に依存している市民にとって、今後は地域の自助努力も重要な位置を占めるという認識がもたれた。地域の安全を守るため、全員が協力し合うことが求められる。